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世界共通通貨の早期実現を！

世間はまた、円高で騒いでいる。
円高だ、円安だ、ユーロ安に、ドル安だ、などという無駄な騒ぎには、いい加減、終止符を打つべきだ。
世界は今、経済のグローバリゼーションが進行を続けている。
ところがグローバリゼーションに本来必要な、取引の道具となるはずの共通の通貨がいまだ出来ていない。それが真剣に検討されている様子もない。
そのため、品質と価格で商品やサーヴィスが選択されるのが競争のあるべき姿なのに、通貨価値という世界経済の時代には消し去られるべき二次的な要因が、競争において決定的な要因になってしまったりするのである。
いきなり今日明日に世界の全ての通貨を統合してしまうことは無理としても、政治経済の条件に共通点の多い国の間では検討を始めてもおかしくはないであろう。
まずはドルとユーロの統合が、もっとも見え易い路線であろう。
円もそこに加わることになる。
動きを加速するために、まず日本がユーロに参加してしまうという奇手だって考えて良いだろう。
これは存在意義の薄れてきたサミットG8の重要な議題となるだろう。
2010/8/31

世界史の流れが見えていない政治家などは、デフレ対策などという言葉を口にするが、今のデフレに対して取れる対策などというものは存在しない。
日本と中国の賃金格差、物価格差がある程度縮小すれば、デフレは自然に収束するであろう。
ポイントは中国の高度成長がいつまで続くかという一点に掛かっている。
かつての日本の高度成長のように、中国の高度成長も当然、いずれ止まるのである。
その時日本のデフレも終わる。
2010/8/19

賭博の全面自由化を！

大相撲が野球賭博問題で揺れたが、野球賭博のどこがいけないのであろうか。
野球ではやっていけない賭博を、サッカーで国が胴元となるのは何故善いのか。
賭博に関する一切の欺瞞を廃さなくてはならない。
まず国や地方自治体などは胴元になるべきではない。現在の公営ギャンブルはすべて民営化する。
一切のあらゆる種類の賭博を自由化して、登録制にする。
パチンコも換金を認める。
売り上げに対して統一した高率の賭博税を課する。
これによる利点は、競争が生じることにより、胴元が過剰な利益を手にすることが出来なくなる。
野球賭博のような闇社会との結び付きが生じる余地が少なくなる。
国の収入が税という形で入ってくるため、これまでのように役人が裁量出来るお金でなく、国会が直接監視できるようになる。
2010/8/19

競馬　農林水産省
競艇　国土交通省(運輸省)
競輪　経済産業省
オートレース　経済産業省
サッカーくじ　文部科学省

地方競馬
パチンコ　警察庁

日本国債はギリシャと何も変わらない。
ギリシャの国債はギリシャ国外の人の所有比率が高かったが、日本国債は日本人が持っているから安全などと言うが、日本人だって日本国債が危なくなれば売り抜けを計るであろう。
自国民保有率が高いということは何の保証にもならない。
2010/8/19

高齢者不明問題、マスコミは早くも騒ぎ止めたかのようだが、問題の一番大事な部分には行かずじまいである。
この問題は、役所による高齢者の所在確認の不十分さとして捉えられているが、より重要なのは、家族（遺族）による年金詐取の問題である。
役所は確認が大変と称して、100歳、あるいは110歳以上に調査を限定しようとしている。
これはとんでもない怠慢で、家族の死を隠して、年金の受給を続けるという犯罪は、受給権者が何歳であろうと起こりうることである。
年金受給者には全員、年に一度は年金事務所に出頭させるべきである。
2010/8/10

人事院勧告は、大企業の給与を基準にするのでなく、非正規雇用の人も含めた日本の労働者の平均収入を参考とすべきである。
2010/8/21

公務員の給与を引き下げよ。

国内の経済格差、非正規雇用の増大に対してどうするべきか。
デフレにしてもそうだが、根底で進んでいるのは、中国の改革開放以降の日本と中国の賃金水準の均衡化なのである。
日本の工場の中国移転がこれだけ進めば、日本人の賃金は下がっていく他ないのだが、日本では正規雇用の労働者の賃金を引き下げることが困難であるため、そのしわ寄せが非正規雇用の増大という形で特定の人にのみ行っているのである。
それは当然、国民間、世代間の経済格差という形でも現れてくる。
非正規雇用は今や行政機関や学校などの公的部門でも増加しているらしい。
これはもはや容易に看過できない事態である。
税金により給与が支払われているあらゆる部門で、総理や議会議長、最高裁判事から末端の職員まで給与水準を引き下げるしかない。議員報酬も減らす。
年金や生活保護の支給水準も下げるしかない。
連動して外郭団体や、公的補助を受ける私立学校などでも給与水準は下げられるであろう。
日本人の平均所得の減少に合わせて、継続的に下げていくのである。
これにより浮いた余裕で、正規雇用を増やしていかなくてはならない。あるいは非正規雇用の労働条件を改善しなくてはならない。
ただ私は、公務員や議員の数の削減には大反対である。失業者を増やすからである。大事なことは就業機会のシェアである。
2010/5/31

口蹄疫が問う、本当の根本問題。
何千頭も同時に飼育する豚舎が必要になるというのは、我々が食生活においてあまりにも畜肉を消費し過ぎているということなのである。
我々は豆腐、納豆、枝豆など大豆に回帰し、あらゆる種類の豆類を食生活に取り入れ、豆食を充実させるべきである。
2010/5/31

振り込め詐欺対策には、振込み機能の使えないキャッシュカードを作ればよいような気がするのだが、駄目なのだろうか。
2010/5/22

政党は、議会制民主主義に不可欠な組織であることは誰でも認めるが、それを運営するためのコストを誰がどう負担するのかという問題はなかなか上手い解決策を見出せずにいる。これがいわゆる「政治と金」の問題の本質である。
同様の問題が報道機関にも生じつつある。新聞やテレビなどのメディア、そこで働くジャーナリストたちが民主主義を民主主義であらしめるためになくてはならないことは誰もが知っている。しかしインターネット時代の人々はそこに金を払わず、只乗りをする悪習に染まり始めている。報道機関をどう財政的に支えていくかが、新たな政治的課題となりつつある。
2010/5/10

民主党がこれまでの農業政策を大きく転換させ、農家への戸別所得補償を導入しようとしている。
私はこの政策を止むを得ないと思うが、米政策について幾つかの条件を求めたい。
まず米の輸入をしないこと。特にアメリカなどの持続性のない農業の生産物を輸入してはならない。
次に所得補償以前に、農地の環境維持機能に対し報奨金を払うのがよい。
減反は一切止めるべきである。
減反を止めて価格が下がれば、農家は別の作物に転換することを自分で考えるであろう。
価格の低下は消費を拡げるであろう。
パンや麺より米がずっと安ければ人はもっと米を食べると思う。
お菓子など米の加工品の価格も下がり売り上げが増えるであろう。
給食は毎食米食でいい。
また私はここを強調したいが、日本酒は純米酒以外造らせるべきではない。
米が安くなれば純米酒の価格も下がる。
価格が下がれば日本酒の消費ももっと増える。
減反という価格統制は米作や酒造という産業の発展を妨げている。
2009/10/25

2016年夏季オリンピックの招致において東京がブラジルのリオ・デジャネイロに敗れた。
日本はまた同じ失敗を繰り返した。
1988年夏季オリンピックの招致で名古屋がソウルに敗れ、次に大阪が2008年夏季オリンピックの開催を北京に譲った。
いずれの敗北にも共通することは、開催権を新興国が得て、初めてのオリンピックを開くことになるということである。
私は原則、オリンピック未開催国が十分説得力のあるプランを持って立候補したなら、既開催国より優先されるべきであると思う。
そしてIOC の選考結果は現実にそうなっている。
なぜ名古屋は隣国が初めてのオリンピックを開こうとするのに協力せず、道に立ち塞がったのか。
大阪は北京に勝てると思ったのであろうか。そこに冷静な戦略はなく、土建国家の欲しか見えなかった。
東京はなぜ、南米初となるリオに開催を譲り、自分達はその次で好いという判断が出来なかったのであろうか。石原知事の、自分が知事として招致を決めたいという功名心ではなかったのか。
もし日本が2020年に開催するとなると、14回に一度のペースとなる。
そろそろまた日本でやってもいい頃ではあるかも知れない。
私としては、東京では一度開催している訳だから、関西でやるのが良いと思っている。
これまでのように自治体主導で進み、政府が後から協力するというのではなく、国がイニシアチブを取るべきである。
2009/10/3

図書館から借り出された本の破損が問題となる。
私は返却ボックスは廃止し、返却される本は図書館のスタッフが一冊一冊点検すべきであると思う。
2009/5/10

裁判員制度を真っ先に導入すべきであるのは行政訴訟においてである。
2009/5/10

裁判員制度導入の大前提。
死刑を廃止することである。
2009/2/23

2011年7月24日にアナログでの地上波の放送が停止されることになっている。
総務省はその３か月前の１１年４月までに地デジ対応テレビ・チューナーの世帯普及率を１００％にすることを目標にしているとのことである。
しかしこの世帯普及率という基準自体が、一部屋一台という現在の国民のテレビ利用の実情から懸け離れている。
私の実情を書くと、
リヴィング、テレビ一台
自室1、テレビ一台、テレビ音声聴取用ラジオ一台（目が疲れ易いのでニュースなどは音だけ聴くようにしている。省エネのためでもある。）
家族の部屋、小型テレビ一台、テレビ音声聴取用ラジオ一台
二人目の家族の部屋、小型テレビ一台、テレビ音声聴取用ラジオ一台
自室2、テレビ一台、テレビ音声聴取用ラジオ一台
勤務先、テレビ音声聴取用ラジオ一台
と、合計十台使用しており、そのうち地デジに対応しているのはリヴィングにある液晶テレビ一台に過ぎない。
リヴィングのチャンネル権は私は家族に渡しているので、アナログ放送が停止されると私は全くテレビの視聴が出来なくなってしまう。
使用できなくなる残り九台はみな廃棄しろと私は政府から命令されているに等しい。
買い換えるにも問題がある。
地上デジタルテレビの音声聴取用ラジオというものは発売されるのであろうか。
自宅は巨大ビルの多い難視聴地域にあってケーブルテレビのお世話になっているが、地上波デジタルに買い換えると一台毎に専用チューナーを置かねばならずスペース的にも問題がある。
世帯普及率ではなく使用されている全受信機のデジタル化率が１００％になって初めてアナログ放送は停止して良い。
アナログ波の放送停止は二十年延期すべきである。
2009/2/18

アメリカのオバマ新大統領はイラクから撤兵すると言っているが、しかしアフガニスタンには増派するらしい。
イラクに対する戦争は全くの暴挙であったが、アフガン戦争がまず最初の間違いであった。
9.11とタリバンは何の直接的な関係もないのだから、頭に血が上ったからといってアフガニスタンの無辜の民を空爆して良い訳がない。
結局、日本が道路建設を止められないように、アメリカも戦争という公共事業を止められないのであろう。
オバマにも構造改革は出来ないのだ。
2009/2/15

神奈川県が飲食店を含む公共の場所を禁煙にする条例の制定を目指している。
松沢成文知事の意欲は高く評価したいが、様々の抵抗に遭い、なかなか望む所に行きつかないようである。
全ての飲食店の完全禁煙や分煙はかなりハードルが高いと思う。
そこで私の提案である。
全ての飲食店に喫煙可・禁煙・分煙のいずれかを選択させ、それを保健所に届けさせた上で、店の入り口に表示させるのである。
たいていの飲食店は喫煙について特段の考えを持たないか、本心では吸って欲しくなくても客に対して言えずにいるのだと思う。
強制的に選択させれば、店の営業戦略として喫煙可でいくのか禁煙でいくのか判断するであろう。
客としてもあらかじめ覚悟の上で入れば、後で不満を持つことはなくなる。
この選択性では受動喫煙に厳しい考えを持つ人からは批判もあるだろうが、全ての店の完全禁煙を求めて実現しないよりも現実的であると思う。
2009/2/4

「供託金引き下げ「問題外」＝自民党案に民主・小沢氏−共産・志位氏は賛成示唆
　民主党の小沢一郎代表は２１日、青森県弘前市で記者会見し、国政選挙の立候補者が納める供託金の引き下げを柱とした自民党の公職選挙法改正案について「考える対象にもならない。おかしな、本当にくだらん、次元の低い問題外の話だ」と批判した。
　供託金の減額や没収基準の引き下げは、財政難などから次期衆院選の小選挙区候補を絞り込んでいる共産党に候補者擁立を促し、同党支持層の票が民主党に流れるのを防ぐ狙いがある。民主党の鳩山由紀夫幹事長も同日の記者会見で「党利党略の発想を内包する公選法改正に応じるわけにはいかない」と、反対する方針を明確にした。
　一方、共産党の志位和夫委員長は都内で記者団に、「没収基準、額を引き下げる方向には前向きだ。（自民党の）政治的思惑とは無関係に、民主主義の問題としてぜひ前向きに実らせたい」と述べ、法案が提出された場合は賛成する意向を示唆した。（2008/11/21）」

供託金は不必要に高く、民主主義において最も重要な権利の一つである国民の参政権を不当に制約している。
民主党が供託金の引き下げに反対するとしたらそれこそ党利党略であり、反「民主」的勢力として徹底的に戦わなくてはならない。
2008/11/22

宇宙開発
宇宙には開発すべきものなど何もない。
宇宙開発は資源の浪費であり、また宇宙の汚染である。
2008/8/28

「介護ロボット通信で連携　総務省、来年度予算に開発費１０億円
2008年8月23日 産経新聞
　ロボット同士が無線で連絡を取り合い、お年寄りや障害者の手助けをする−。こんな夢のような介護ロボット技術の実用化を目指し、総務省が来年度から開発に乗り出すことが２２日、分かった。車いす利用の人が外出する際、自宅や街頭、訪問先にあるそれぞれのロボットが情報をやりとりして、安全な順路を案内するような高度なサービスの提供を目指す。政府の平成２１年度予算の概算要求に、研究開発費約１０億円を盛り込む。
　介護ロボットは企業や大学で研究が進んでいるが、単体で稼働する室内向けの仕様が中心となっている。
　そこで総務省は家庭や戸外、公共施設など、それぞれの場所に合ったロボットを配置する社会システムを想定。多数のロボットをインターネットなどの通信網で結び、集中的に制御する仕組みの開発を、研究機関や企業に委託する。被介護者の症状や体調、行動履歴などの情報は専用サーバーで保管、共有する。
　開発を目指す介護ロボットは、室内だけでなく街頭にも設置し、外出する前や外出中にさまざまな情報を提供し、被介護者を手助けする仕組み。室内や街頭に設置したカメラ、マイク、各種センサーなどとも連携させ、安全確保やスムーズな支援につなげていく。
　一方、介護の現場では、体調把握や症状の進行抑止のためのコミュニケーションも欠かせない。このため介護ロボットには、人工知能による高度な会話能力や情報分析能力をネットワーク経由で提供する。遠方の医師がロボットを通じて診断し、健康管理やアドバイスを行う遠隔医療への応用も期待されている。
　増田寛也総務相は来年度予算の概算要求に向けて「国民の安心安全を念頭におく」と語るなど、介護ロボットや遠隔医療の開発へ積極的に取り組む考えだ。開発には４年間で総額４０億円を投入する方針。日本の得意分野であるロボット技術を発展させ、国際競争力を高める狙いもある。
　ただ、低価格化や通信インフラの整備拡充など課題も多く、システム全体の商用化には十数年かかるという。」

ロボットで介護が出来る訳ない。
税金の無駄遣いを止めよ！
このようなことを考えるのはコスト意識が全くない、無責任な役人だからである。
この役人たちは自分で資金調達して、自己責任で起業すべきである。

日本の食糧自給率が低いと言うが、そもそも日本の人口が多過ぎるのである。
江戸時代の人口は三千万人位であった。
ではその国土に今、一億二千五百万人もの人間が生きていられるのはなぜであろうか。
それは、南北アメリカという広大な大地に航空機を使って種蒔きをするような、石油をふんだんに使った農業をしていられるからである。
もっとも石油漬けの農業、畜産業、そして漁業によって人口を膨らましているのは何も日本に限った話ではない。
六十億に達する世界の人口は全て同じ土台に立っているのである。
石油の採掘量が減れば、世界の人口はそれに相応したところにまで縮小して行かざるを得ない。
2008/8/22

世界の首脳たちは原油高騰に対する対策として、原油市場への投機資金の流入を規制したがっている。
自由市場主義者たちは、市場が自分に不都合なメッセージを発するとそれに謙虚に耳を傾けようとせず、規制主義者になってしまう。
勝手なものである。
2008/7/8

国際的な食料価格高騰を背景に食料輸出規制をする国が相次いでいる。
国内で食糧不足が起きればその国の政府が輸出を抑えることにより価格を低く維持しようとするのは止め難いことであろう。
だが、これが許されるのであれば、農業についての自由貿易協定を結ぶことには益々慎重にならざるを得ない。
2008/4/22

アメリカでは今、長い大統領選予備選挙が戦われている。
一つの党の大統領候補選びがこれほどオープンな形で戦われていることには羨ましさを感じないでもない。
しかしアメリカの政治制度には独自の深刻な問題があると言わねばならない。
それは大統領の任期が満了するまで、政策を変えられないということにある。
いまやアメリカでもブッシュのイラク政策を支持する人は過半数いないであろう。
今直ぐにイラクから撤退したいという思いは日増しに強くなっているであろう。
今の予備選でもイラク政策の変更は当然の前提で、オバマとヒラリーの間で争われているのは開戦時に議会で賛成したか反対したかという点である。
なのにブッシュがホワイトハウスに居続ける以上、アメリカ兵はイラクで死に続けるしかないのである。
こうした問題ゆえにlame duckという言葉も産まれたのであろうが、理想的な政治制度というのはなかなか得難いものである。
2008/3/26

しばらく前、アメリカでは金融工学という分野が発展していて、日本の金融機関は遅れていると言われていた。
ところがこのサブプライムローン問題である。
金融工学とは事実上、リスクの隠蔽工学でしかなかった。
2008/3/23

私はなぜ死刑に反対であるのか。
冤罪の可能性があることをもって死刑反対の理由とする人がいるが、それは違う。
どんな軽微な刑罰であろうとも、冤罪はあってはならないのである。冤罪の防止はそれ自体として行われなければならず、刑を軽くすることで冤罪に何らかの対処をしたかのように考えるのは大間違いである。
死刑制度によって犯罪が抑止されるという考えがあるが、私が死刑制度に反対である理由は、まさにその逆なのである。
死刑制度はむしろ、人を殺すことに対する人々の心の中の敷居を低くしてしまうと思う。ゆえに私は死刑制度は無くした方がよいと思うのである。
2007/12/1

「日本人名義で…中国人ら地下銀行で送金２０億円
10月26日 産経新聞
　中国人グループが不正送金を目的とした地下銀行を全国規模で営んでいたとして警視庁と宮城、神奈川、宮崎の各県警が合同捜査本部を設置、銀行法違反（無免許営業）などの疑いで、横浜市の３０代の中国籍の男ら日本人を含む男女６人を逮捕していたことが２５日、分かった。送金額は２０億円に達するという。依頼先に届ける原資となる現地のプール金は日本企業と現地企業との通常の商取引を利用して送っていた。
　合同捜査本部の調べでは男らは数年前から、送金業務を開始。携帯電話で送金依頼を受けて、金をプールしている中国・福建省の口座などから依頼先に指定額を届ける一方、依頼主から組織の口座に手数料込みの金額を振り込ませていた疑い。
　手数料は送金額に対し１％程度で、これまでに数千万円の利益を得ていた。依頼者は、口コミで全国に広がっていて、１回数万〜数十万円の小口送金が繰り返されていた。
　逮捕されている日本人は組織の一員ではなく、日本国内で使われる銀行口座をグループに提供していた。男らは中国人組織による地下銀行の発覚を防ぐため、日本人名義の口座でカムフラージュしていたとみられている。
　現地のプール金には、日本人が経営する貿易会社と現地企業との間で行う通常の商取引を利用して、取引資金の一部を環流させていた。
　組織の中心人物は福建省在住で、現地から犯行を指示していたとみられている。逮捕された男は福建省の密航斡（あつ）旋（せん）組織「蛇頭」にかかわりをもっていた。合同捜査本部では捜査を継続し、組織の全容解明を目指す。」

これはマネーロンダリングといった問題ではなく、日本から外国に送金する際の手数料があまりに高すぎることから起きる問題なのである。銀行では5500円、郵便局で2500円も掛かり、「１回数万〜数十万円の小口送金」で支払うにはあまりにやりきれない思いのする額なのである。
私も先日ドイツに14.08Euro送金する必要があり、日本円にして2300円ほどの送金額に対して2500円+5Euro(ドイツの銀行が受け取る手数料)もの手数料の支払いを余儀なくされた。これでは日本に出稼ぎに来ている中国人たちが「対策」を立てるのもむべなるかなという訳である。
2007/11/12

阪神高速神戸線で防音壁が落下し下の道を走っていた車を直撃したそうだ。
また日本国中で老朽化し倒壊する信号機が増えているのだが、予算不足で交換が進んでいないとのことである。
日本政府は第二東名など新規の道路建設を進めているが、人口減少が進む中、今後どれほどの量のストックを維持し続けていけるのかを考え、むしろ不要なインフラの整理を進めるような判断も必要になってくるのではなかろうか。
2007/9/29

北朝鮮とミャンマー、アジアの二大人民抑圧政権がなかなか倒れない。
その訳は裏に、同様に自国の人民を抑圧して恥じない腐敗した支配層のいる大国、中国が控えていることが大きい。
このような国が国連にあって安全保障理事会の拒否権を持つ常任理事国となってることは、国連自体の権威と信頼を損ねていると言えよう。
2007/9/29

時津風部屋の力士、時太山の死の原因がやはり集団暴行死であることが明らかになってきた。
この問題に対する相撲協会の対応の鈍さには強烈な苛立ちを覚える。
そもそも協会は十一月の九州場所を開催するつもりなのであろうか。
高校野球では喫煙などで学校ぐるみ出場辞退となる。
今回の事件は傷害致死である。
相撲協会の存亡が問われていると言っていい。
相撲界では過去にも部屋内での集団リンチが週刊誌などで記事になることがあった。
その時々に適切な対応をしてこなかった暴力容認体質の付けがここで出てきたのだ。
2007/9/28

福田内閣は道路特定財源一部一般財源化の約束を反故にしようとしている。
道路族である古賀誠などの支持を得ている以上、そうならざるを得ないであろう。明らかな改革後退内閣である。

道路財源問題については、まず地方での一般財源による道路整備を止めるべきであろう。
2007/9/28

医師不足が深刻な問題となっている。
医師の養成数が足りなかったということで、医学部の定員の臨時増が検討されている。
しかし考えなくてはならないことがある。
一人の医師の育成には十年近く掛かるのである。
来年の定員を増やしても新人医師が誕生するのは６〜８年後のことになる。
その時にもまだ医師が不足しているかは分からない。
特に今もっとも深刻な問題となっている産科、小児科については、これからますます進む少子化を見込んで若手の医師が産科医、小児科医になることを敬遠しているのであって、総医師数を増やしても産科医、小児科医が増えることに繋がるかは極めて疑問である。
政策の検討にはもっと緻密な議論が必要ではなかろうか。
2007/9/19

「イラン核問題で独と常任理事国、２８日に外相会議
9月19日 読売新聞
【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省のマコーマック報道官は１８日、イランの核問題を話し合う国連安全保障理事会常任理事国５か国とドイツの外相会議（Ｐ５プラス１）が２８日にニューヨークで開かれるとの見通しを明らかにした。
　８月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書でウラン濃縮活動拡大の実態を指摘されるなど、警告も含めウラン濃縮停止を求めた３度の安保理決議（２００６年７、１２月、今年３月）を無視しているイランに対し、３度目の制裁決議案について議論する。ＩＡＥＡとイランは核開発をめぐる疑問点を解消する行動計画に合意したばかりだが、報道官は早期採択を目指す方針を明らかにした。」

日本政府は国連の常任理事国になれるよう努力しているようだが、それ以前にこの話し合いの枠になぜドイツが入って日本が入らないのかを真剣に考えるべきであろう。
2007/9/19

自民党の総裁選が、麻生太郎と福田康夫の一騎打ちとなっている。
両者に共通することは、安倍晋三もそうであるが、総理を輩出した家系の出であるということである。
｛安倍晋三（岸信介、佐藤栄作）、麻生太郎（吉田茂、鈴木善幸）、福田康夫（福田赳夫）｝
北朝鮮を笑えない自民党王朝政治である。
2007/9/17

日米安保の心：中国やロシアに占領されるくらいならアメリカに占領されたままの方がいい。
2007/9/6

少子化の本当の原因は、日本の経済が停滞あるいは縮小の過程にあることに起因する。
東アジアにおいてほぼ日本のみが資本主義国として工業化を推し進めていた時期、取り分け第二次大戦によって多くの人命が失われた後にはベビーブームが起きて、工場などで必要となる労働力を自然と供給した。
しかし日本の経済発展が一段落し、一方中国が長きに渡る諸外国による搾取、戦争や文化大革命などによる疲弊からようやく回復し、改革開放政策により急速な発展を始めて、世界の工場としての役割を日本から取って代るようになった今、日本の人口がこれまでの水準で維持されていく必要性、あるいは経済的裏付けが失われているのである。
少子化対策に力を入れても、人口減少のペースをいくらか緩やかにできる程度であろう。
2007/9/4

七月十六日に発生した新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発は無残な姿をさらし、原発の耐震性に疑問符が付き付けられた。
厳しい批判を受けている東京電力ではあるが、しかし人名が損なわれるような重大事故には至らなかったことに、存外自信を深めているのではないかと思う。
国民にとっての問題はだが、被災した原発の再開を認めるのかということである。
家屋などでも、一度の震災に耐え、住人を守るという役目を果たした物でも、更なる居住が可能かというとまた別で、次の地震で倒壊するということはあるのである。
ましてや複雑な機構を持つ原子炉の部品を、いかなる傷も見逃さないように全て完全に点検して交換することなど出来ようはずもない。
またそもそも、これらの原発は今回現実に起きた地震を想定した設計をしていない訳である。
当然のこととして、七機まとめて廃炉にする他はない。東京電力は大変な事態に陥っているのである。
政治家もマスコミもこの問題から逃げているが、現実に向き合う勇気を持たなければ、我々は次の地震によって破局を迎えることになろう。
2007/8/11

柏崎刈羽原発に関する声明「地震と原発」

参議院の存在価値ということがよく問われるが、今度の選挙の結果により参議院の意義がはっきりと明らかになったと言えるであろう。
衆院選で負けた訳ではないので、安倍総理が政権を維持すると宣言すれば、それは通るのである。
しかし参議院は完全に民主党に握られたので、先の国会でのように碌に審議もしないで重要法案を成立させることは不可能になった。
全ての法案について十分に民主党の意を汲んでおかないと、国会は通らなくなった。
今ドイツでは二大政党であるキリスト教民主（社会）同盟と社会民主党の大連立であるが、日本でもそれに近い政治状況が生じた訳である。
これから当分、参議院が内閣をチェックする役割を強力に果たしていくことであろう。
2007/7/31

参議院選敗北にもかかわらず安倍続投である。
その要因の一つに後継者不在が挙げられている。
自民党の人材不足は深刻である。
安倍内閣の閣僚が次々と不祥事や問題発言を起こしたのも、総じて自民党の政治家の質が低下していることの現われと思われる。
安易なタレント候補の擁立や、各議員が自分の子や親族に選挙区を相続させるという政治の私物化を続けた結果、党がここまで弱体化してしまったのである。
早く一度下野して、党の足腰を鍛え直すべきであろう。
2007/7/31

テレビのニュースで株価を報道するようになったのはいつ頃からのことであろうか。
株価は重要な経済情報であるのは分かるが、それはお天気と同じ程の国民的関心事であろうか。
取引所が引けた後の、夜７時や９時の30分か一時間のニュース枠でその日の終値を伝えるのは分かる。
しかしNHKなどは朝十時のわずか５分の時間帯に、気象情報と同等にその時点での取引価格を知らせている。
ここにも私には、マネー偏重の今の日本の姿が垣間見えるように思われるがいかがであろうか。
2007/7/2

テレビを見ると二世タレントが多くてうんざりする。
親や出自により与えられるチャンスが異なる、まさに格差社会である。
松岡が自殺した後任の農水大臣である赤城徳彦も祖父宗徳が農林大臣であった。
いくら格差社会解消を言おうが、総理大臣である安倍晋三自身が、実力というより出自でその地位に就いた人物であれば、全く何の説得力も無いであろう。
2007/6/2

憲法改正問題
日本の今の憲法は米国からの「押し付け憲法」であると主張する者が後を絶たない。
改憲論者たちには日本の国の姿が見えていないのである。
いま憲法を日本人の手で部分的にでも書き変えれば、日本が自立した国家になると信じているのであろうか。
日本はいまなお米軍の占領下にある半独立国家なのである。
大規模な米軍基地が各地にあり、日本は喉元に刃物を突き付けられた格好なのである。
沖縄の次に米軍基地が多いのは神奈川県である。
沖縄に基地が多いのは歴史的経緯と共に、中国や朝鮮半島に近いという地政学的な理由であるが、神奈川に多いのは日本の首都を軍事的に監視するためであろう。
改憲論者たちはこのような現実からは日米同盟という美名のもとに目をそむけ、米国に支配される世界という押し付けられた状況に屈従するのである。
日本も韓国とさほど変わらず、アメリカ、中国、ロシアという大国に囲まれた小国としての悲哀を味わいながら国際社会の中で生きていく他はないのである。
2007/5/27

集団的自衛権
押し付け憲法などと言うが、ならず者の親分と手は結んでおきながら、親分の喧嘩の加勢はしなくてよいと、向こうから言ってくれているのである。
その有り難い約束をこちらから反故にしようとするとは馬鹿正直な人たちである。
2007/5/22

エネルギー・食糧危機と円安と金利と国債

エネルギー危機に由来する食糧危機が迫っている。
人々はそれでも、外国から買えばよいと無意識に思っているのであろう。
しかしその前提には強い円がなくてはならない。
その円がじりじり下がり続けている。
日本の金利が極度に低いため、投資家が逃げていく訳である。
その金利を上げることを妨げているのが、上がりきらない景気や輸出頼りの経済もあるが、国が抱える膨大な国債である。
返済の目処が立たない国債の利払いを続けられるためには、金利は絶対的に低くあってもらわなくては困るという、追い詰められた状態に国はある。
90年代にケインズ政策という美名のもと、無駄な公共事業のばらまきを続けたツケを、我々はつましい食卓という形で耐え忍ばなくてはならなくなるのである。
2007/5/22

小泉改革が格差社会を作ったなどというセリフを決まり文句のように口にする人が多い。
だが、これまではもっと厳しい格差があったのである。
それは南北格差と呼ばれる格差であった。
先進国に生まれるか後進国に生まれるかで予め生活水準が決められていたのだ。
それがグローバリゼーションのおかげで、これまで後進国とされた国の人にも経済的な成功を収める機会が拡大した。
その一方、新興国の勢いに押され、先進国に生まれても生活の安定は保障されにくくなった。
格差社会は政治課題とされるべきであるが、南北問題が緩和されたことにも目を向けないと片手落ちであり、グローバリゼーションの意味を正しく捉えることが出来ないであろう。
格差社会は国際社会の大きな流れの中で生まれたものであり、一国の一政権の及ぼす力などささやかなものでしかない。
2007/5/15

北朝鮮の体制が簡単に崩壊しないのは、統一後の朝鮮半島の安全保障の枠組みが作れないからである。
韓国によって北が併合されるのが予想されるシナリオであろうが、そうすると中国との国境まで米国の勢力圏が迫ってくることになる。
それは中国は望まないであろう。
ある意味、現状で米国と中国の力のバランスがとれており、安定した状態にあるということである。
韓民族は結局、大国に隣接する小国の悲哀をいつまでも味わい続けなくてはならないということか。
2007/4/23

国家公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」

ハローワークで十分である。
2007/4/22

「中国の外交姿勢批判・自民の中川政調会長
　自民党の中川昭一政調会長は15日、都内で開いた台湾関連団体の会合で講演し、中国の国防費の大幅な伸びに触れて「台湾を解放し、朝鮮半島を統一して勢力下に置き、モンゴルもおとなしくさせたら次は日本だ。日本は邪魔な存在。引っ越しできない以上（日本を）いただいてしまうしかない。海洋国家中国を狙っている」と指摘した。
　温家宝首相の来日に関しては「（中国の）トップは胡錦濤国家主席のはずだ。日本のナンバーワンが行ったのに向こうのナンバー３が来る。外交上、極めて非常識だ」と中国の外交姿勢を批判。中国とアフリカ諸国の関係強化についても「アフリカの国々はお金も兵器も欲しい。日本はピストル1丁売ることができない。武器輸出三原則はまじめすぎて、国益になるのかな、という問題がある」と語った。
(NIKKEI NET07:02) 」

このようなほとんどチンピラレベルのヨタ発言をする人物を、なぜ我々は政治家にしておくのか。
この発言こそが日本の国益を害していることを理解できないのだ。
二世議員跋扈による政治家の質の低下は深刻な問題である。
2007/4/18

「国立大授業料、大学や学部で差…再生会議が提言素案
4月14日10時31分配信 読売新聞
　政府の教育再生会議（野依良治座長）の国立大学財政に関する提言素案が１３日、判明した。
　適切な競争原理と成果・実績主義の徹底を基本とし、予算配分に一段とメリハリをつけるのが柱だ。具体的には、現在は全国ほぼ一律の授業料・入学金について、理系を高くして文系を安くするなど、大学や学部別に差をつけることや、６０歳以上の教員の給与を段階的に削減することなどを提案している。
　素案は、第１分科会（学校再生）の白石真澄主査（関西大教授）と小野元之副主査（元文部科学次官）が作成し、１３日の第３分科会で提示した。
　素案は、教育財政の基本方針を「教育現場の効率化や、真に実効性ある分野に投資を行う『選択と集中』を考慮すべきだ」としたうえ、大学の統廃合を含め、徹底した合理化の必要性を強調している。」

理科離れが問題となっている時代に、理科系の授業料を高くすることを提案するとは、教育再生会議のバカさ加減は度を越している。
2007/4/14

「大阪市職員４００人学歴詐称、大卒者が高卒枠で就職
4月14日3時22分配信 読売新聞
　大阪市職員約４万５０００人のうち４００人以上が、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽り、受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが、市の調査でわかった。
　自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年６月以降、神戸市（３６人）や兵庫県尼崎市（２人）で発覚し、両市は諭旨免職としたが、大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職１か月の懲戒処分にとどめる方針。
　神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は３月９日から全職員の調査を始めた。同月２９日までに申告すれば停職１か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月２０日まで延長した。」

問題なのは学齢詐称ではない。学齢による就職差別である。
2007/4/14

関西テレビの「発掘！あるある大事典」なる番組の捏造が問題になっているが、マスコミの問題以前に、納豆を食べたら痩せるとか、レタスを食べて眠くなるとかいった馬鹿げた話を毎回真面目くさって聞いている人間が番組が成立するほど、スーパーの棚から納豆が消滅するほど存在しているという、日本人の科学的常識力の方が余程深刻な問題であると考える。
これをきっかけに、小中学校の理科教育のあり方を根本的に考え直すべきである。
2007/3/1

公務員給与の引き下げの流れが続いている。
国及び地方の財政が危機的なまでに悪化していることの当然の影響の一つである。
私は公務員の給与水準が下がること自体を良しとするつもりはない。
しかし、これまでどんなに税金の無駄をしても役人は自分の懐は痛まないからという前提があったが、一般企業と同様に財務状況が悪化すれば給料が下がるとなって、公務員がより真剣に税の使途を考慮してくれるのならば、それは望ましいことではないかと思う。
2005/11/7

阪神タイガース優勝時の道頓堀川での跳び込みを防ぐために、戎橋と太左衛門橋にフェンスが立てられた。
さらに優勝当日は川沿いの遊歩道も閉鎖するのだそうだ。　
興醒めなことである。
どんどん跳び込ませてあげればよいのだ。
一昨年、死者を出していることが、厳しい対策がとられる原因ではあろう。
しかし、祭りに死人はつきものなのである。
信州諏訪大社の御柱祭では時々犠牲者が出ることで知られるが、かといってこの由緒ある行事を中止しろと言い出す人はいないし、言っても相手にされないであろう。
人間はときどき、蓄積したエネルギーの発散を必要としているのである。
社会が抑圧を強めれば、鬱屈した情念は陰湿ないじめや無差別殺人など、無軌道な形で放出されてしまう。
道頓堀川ダイブは、自己責任において行われている点、社会的にはむしろ健全なのである。
跳び込み防護壁は、阪神優勝前に撤去するべきである。
2005/9/27

民主党が、年金など郵政以上に重要なテーマがあると本当に思っているのだったら、郵政法案には賛成しておくべきだった。
賛成することによってかえって、郵政改革が一枚看板である小泉の存在意義を薄めさせることができたはずだ。
その上で、他のテーマで違いがあるのなら、そこを際立たせていけばよかった。
小泉と対決するには何でも反対していくという単細胞な戦略が、かえって自らを埋没させてしまった。
闘っても意味のないところでは同調しておくというのも闘い方の一つなのだ。
2005/9/25

そういえば岡田代表はクールビズにも意味もなく抵抗していた。
時代に前向きな小泉に、ここでも抜き去られていた。
2005/9/26

健康保険の財政が悪化を続けている。
保険料を天引きされ続けている立場から一言言わせてもらうと、今の制度では健康管理に努めて、無駄に医療費を使わないよう心がけている者に対して何の見返りもない。
ちょっとした風邪で医者に掛かって医療費をどんどん使っても、それによって保険料が上がるということはない。
考慮するべき点と思う。
2005/9/19

住民投票対策としての市町村合併

市町村合併が進んでいるが、これは政治の世界にとって、ある副作用を持つのではないかと私は懸念している。
それは住民投票という、地方政治における民主主義の新たな形態が、機能し難くなるのではないかという点である。
新潟県巻町での原発建設をめぐる住民投票や、岐阜県御嵩町での産業廃棄物処理施設に関する住民投票など、中央権力や産業界に対抗して住民が自らの意思を民主的に貫徹できた輝かしい事例であるが、現在、どちらの町においても市町村合併の話が進んでいる。
もしもこの二つの住民投票が、合併が終わった後になされていたのだとしたら、広域化した自治体の中では、自治体の中のさらにローカルな問題となってしまい、結果がどう出たか分かるまい。
総務省などが、そこまで考えて市町村合併を進めているのかは図り難いが、結果として住民投票というものへのハードルを高くすることは間違いない。
市町村合併、胡散臭い。
2005/9/3

小泉首相が国連で演説をし、安全保障理事会常任理事国入りに意欲を示した。
だが日本が常任理事国になっても、理事会でのアメリカの票が二票になるだけではないのだろうか。
日本が米軍に占領され続けている限り常任理事国になる資格はないであろう。
2004/9/23

「押し付け憲法」

憲法が押し付けられたものかというのは表層的な問題に過ぎない。
日本人は自らの力で戦争を終結し、自力で戦後の政治体制を打ち立てることが出来なかった。
米軍・米国がもたらした民主主義という衣裳を有り難く拝着することにした。
これが日本の戦後政治の出発点である以上、憲法だけを作り直したところで意味の無いことである。
2004/3/22

なぜ日本の民主勢力は護憲なのか。
日本の民主勢力は自らの力に拠らず、アメリカからの福音として民主的な憲法を手に入れた。
自分達の本当の実力からすれば、今の憲法は望み得なかった。
今でも、あらためて憲法を制定するということになれば、どこまで自分達の意向が反映させられるか疑わしい。
ゆえに、今ある憲法が理想的であるからではなく、今のラインからの後退を避けるための護憲なのである。
憲法について実りのある議論が出来るようになるためには、逆説的ながら、いわゆる改憲勢力ではなく護憲勢力の力が十分強くなることが必要なのである。
2004/3/30

物価が上がり始めている。
原油に鉄鋼、古紙に大豆に天然ゴム。ありとあらゆる資源価格が急激に上昇し始めている。
もうここ二十年ほど、日本経済に波風あれど、物価だけは不思議と安定し続けてきた。
ここ数年はむしろデフレが世界経済の最大の問題であるかのようにさえ言われるほどであった。
その物価に今、異変が起きている。
近年のデフレの最大の要因は中国の低賃金であったが、これから来る物価上昇もまた中国ゆえなのである。
今や世界の生産大国である中国が、徐々に消費大国としての相貌を帯び始め、世界の資源が濁流のように中国に流れ始めている。
二十一世紀の日本は中国という巨艦からの大波をかぶり続ける小船である。

これからの我々はもはや無尽蔵に資源を浪費することはできなくなるであろう。
かといって資源の濫費からくる環境への影響が無くなる訳ではない。
むしろそれは大きくなる。
ただその中心が移動するのである。

2004/3/23

いま日本の国家財政は莫大な借金を抱えている。
しかしこれは意外に何とかなるであろう。
借金は返さなければ良いのである。
貸しているのは郵便貯金や簡易保険にお金を預けている人、年金掛け金を払っている人、国債を買っている人達などである。
これらの人たちは怒って、今後、郵貯や簡保や国債や年金を通じて国に金を貸したりしなくなるであろう。
それは誠に結構なことなのである。

信越放送がチャーターしたヘリが案の定の墜落事故を起こした。四人死亡だそうである。
ヘリコプターを運行していた中日本航空の責任を問う声があるが、ヘリコプターの墜落事故は民間会社に限らず自衛隊なども頻繁に起こしているのである。
ヘリコプターは一定の頻度で落ちるものと覚悟した上で、事故のリスクを考慮した上でも利用するだけの意義がある場合にのみ利用するべきなのである。
今回の墜落は国道でのワゴン車と大型トラックの衝突事故を取材中に起きたとの事である。
いったい交通事故を上空から取材して何が分かるというのであろうか。
ちょっとした絵が撮れるというだけで、目撃者からも警察からも話が聞ける訳ではなく、安易な発想に基づく愚かな取材という他ない。
マスコミ各社はヘリコプター取材の自粛を真剣に検討すべきである。
2004/3/9

NHKは取材にヘリコプターを使い過ぎである。
何の必然性もないところで意味もなくヘリコプターを飛ばす。
都市部や住宅地の上で旋回させて、墜落したらどうするのであろうか。
環境という点からも、無駄に化石燃料を燃やすなと言いたい。
2004/2/27

日本の国家財政はとてつもない額の借財を抱えている。
にもかかわらず国民の間に危機感がさほど広がらないのは、日本の工業製品が世界市場の中でまだまだ高いシェアを占め、売れ続けているからであろう。
だがここでもいずれ間違いなく中国製品が急速な勢いで売り上げを伸ばし、日本産は影を潜めていくことだろう。
その時日本という国の本当の苦境は始まるのである。
いま日本の政治家たちがそこまでの将来を見越した上で、国の財政を考えているとは到底思われない。
だから核融合炉の国際誘致合戦などに参戦しているという訳である。
2003/12/26

米軍がアフガニスタンとイラクにおいて一般人を殺害し続けていることは、到底容認し得る事態ではない。
アメリカ政府のこの犯罪行為は本来、人道に対する罪として国際法廷において裁かれなくてはならないのである。
だが、いかんせん悔しいかな、この地上の誰もブッシュの首に縄をかける力を持たないのである。
2003/12/12

小泉首相の自衛隊イラク派兵の方針に対し公明党が明確な反対姿勢を示さないことから、平和という公明党の立党の精神はどうなったのかなどと言う人がいるが、物事の本質を見る目のない者の物言いである。
公明党の本質は権力欲と、その手段としての権力への擦り寄りと大衆への迎合である。平和も福祉も大衆がそれを求める限りにおいての話である。
この党は世論が戦争に傾けば戦争賛成を叫ぶ党なのである。
2003/12/05

小泉首相は憲法改正論議では「自衛隊を軍隊と見てない人などいない」と言いながら、自衛隊のイラク派遣については「平和貢献・人道支援であって戦闘部隊を派遣する訳ではない」と述べる。この矛盾に気が付いているのであろうか。
2003/11/13

本日、小泉首相が内閣改造を行った。
自民党の多くの古参議員の期待をよそに、八名の大臣が閣内に留まった。
誰が成ったかは別にして、このような組閣人事の方針は国民として大いに歓迎すべきである。
小泉以前の自民党内閣の大臣たちは、大臣になるために大臣になっていたのではなく、元大臣の肩書きを得るためにだけ大臣になっていたと言ってよい。政策はどうせ官僚が考えてくれるし、国会では台本通りの答弁をしていればよかった。選挙で有利になるための肩書きを得ることが目的であるから、実績や、ましてや在任期間などはどうでもよく、さっさと辞めて同じ派閥の仲間に早くポストを譲ってあげることの方が大事であった。
小泉内閣になって以来、各大臣の在任期間は大幅に伸びたはずである。
どんなに有能な政治家にとっても、大臣として一つの官庁のトップに座ってから、政策に精通し、その官庁の内部事情に通じ、場合によっては官僚の抵抗を撥ねのけて、自分の理想とする政治を実現するにはそれなりの時間が必要であろう。
大臣たちが長くその椅子に座るようになった結果、国民は大臣の名前を覚えられるようになり、その仕事振りもじっくり観察できるようになった。薬害エイズ事件の際も、本来は官僚や学者ばかりではなく、当時の担当大臣の名前を挙げて責任追及をするべきであったが、誰が大臣であったか調べなくては思い出せず、調べたら三人くらいは名前が挙がったろう。つまり今までは大臣無責任時代であったと言っていい。
小泉流の大臣起用が通常となってくると必然的に、一度でも大臣に成れる政治家の絶対数が減ってくる。大臣に成りたいという野心のある政治家は、真剣な努力をせざるを得なくなってくるであろう。国会議員にも競争の時代がやってきたということであろうか。

なおこれでも日本の大臣の在任期間はまだ十分長いとは言えない。
ドイツのシュレーダー政権は現在二期目で、ちょうど通算五年が経過したという辺りである。主要閣僚は政権発足当時からほとんど代わっていない。財務大臣、内務大臣、外務大臣、環境大臣、みな任期五年を過ごしている。余程のことがない限り代わることはないから、各大臣あと三年は務め、計八年の任期を全うするであろう（解散はない）。
ちなみに私はコール政権後半の主要閣僚の名前と顔を今でも結構覚えている。ほとんど交代していないのだから自然に覚えてしまったのである。
2003/09/22

自民党の太田誠一代議士が、少子化問題について大学生による集団レイプ事件に関連付けて「集団レイプする人はまだ元気があるからいい。まだ正常に近いんじゃないか」などと発言し、批判を浴びている。
だがここで我々が気が付かなくてはならないのは、太田氏の強姦という犯罪に対する認識の低さではなく、自民党という男性中心主義の地域ボスの集団が、少子化という極めてデリケートな、しかしながら日本の将来にとって重大な意味のある問題に対処するには全く不向きな人達の集まりなのだという事実である。
氏は「（男性に）プロポーズできる勇気がない人が多くなっている」とも言ったそうだが、そんな問題ではないのである。
自民党が政権にある限り、日本の少子化問題に見通しは立ちそうにない。
2003/06/29

自衛隊のイラク派兵はイラクの人民からの要請があったときに初めて検討すべき課題である。
2003/06/19

しかしこれほど重大な問題に関して、国民的な議論がほとんど起きてこない日本という国には驚く他ない。
カンボジアともアフガニスタンとも状況は全く違うのである。
この件についてもジャーナリズムが果たすべき役割を果たしているのか疑問である。国民に対して真の問題提起ができるまでの取材をしているのかということである。
2003/06/25

北朝鮮からの亡命希望者を無制限で受け入れよ！

　イラク戦争の後はいよいよ北朝鮮が国際社会の懸案事項の最上位に浮上して来るであろう（本当はもともとイラクよりも北朝鮮の方が急を要する問題であるのだが、石油亡者達の目には違って見えたようである）。
　北朝鮮に対しては硬軟取り混ぜた対応が必要である。
　まず硬として、北朝鮮からの亡命を容易にしなくてはならない。北朝鮮からの亡命者はまずは中国に出国する訳であるが、中国政府がこれを快く思っていない。日本政府は中国を説得して北朝鮮からの出国者を送り帰させないようにしなくてはならない。そして日本政府は日本への亡命を希望する人は無制限で受け入れなくてはならない。福田官房長官などは先の亡命事件の際いかにも迷惑そうな顔をしていて結局韓国に受け入れさせたが、戦略性というものが見えてこない。
　なぜこれが硬の対応かというと、これは長期的に北朝鮮の国力を衰えさせるからである。人道的見地からしても取られるべき政策である。
　軟としては、食糧援助を大々的に行うことである。食糧援助についてはそれが政府関係者や軍人に優先的に渡り、庶民に届いていないという批判があるが、現状は相当の立場にある人でも遅配になることがあるらしい。軍人も自分が飢えれば困窮者の食べ物を奪うし、腹が満ちれば一般人に回そうとする余裕も出てくるかもしれない。とにかく北朝鮮の食糧生産の絶対量が不足していることは分かっている訳であるから、不足量を補うための支援を即座に再開すべきである。北朝鮮が栄養不足からくる病人ばかりになれば、後々国家再建をしようにも働き手がいないことにもなりかねない。
　しかし援助の条件として、北朝鮮国内の人権状況の改善を求め、この点に関する査察団を受け入れさせるくらいのことはして当然である。
　なお小泉総理は北朝鮮政策を転換するために、まず安倍副官房長官を更迭すべきである。
2003/04/12

　カラスが嫌いである。
　童謡にあるような遠くの山に帰って行くカラスなら情緒もあり嫌いということはないのだが、路上でカラスが群れをなしているのを見ると恐怖を感じ別の道を選ぶ。渋谷の喫茶店の二階にいたとき、窓の外に止まっていたカラスを目の当たりにしたときには身の毛がよだった。
　カラスに対して特別な恐怖心を持つにいたったのは、ヒッチコックの映画からではなく、三好達治の随筆でカラスが犬を襲い、尻の穴から内臓をほじり出して食べる話を読んでからではないかと思う。
　都市におけるカラスの増殖はまさに都市問題である。そしてカラスが人間に危害を及ぼすという危険とともに、生態系のバランスを崩しているという問題にももっと注意を払うべきである。
　そういえば暫く前、石原都知事がカラス捕獲作戦を始めて世間の耳目を集めたが、その後の経過はいかがなのであろうか。私の考えでは都市のカラス増加問題への対策は生ごみ管理を徹底させる外ない。元から断つ以外にないのである。不可解なことに捕獲作戦などをする割には、東京の繁華街では今でもカラスや野良猫に食ってくれと言わんばかりのゴミの出し方を平気でしている。
　つい先頃ニュースで都が埼玉にあるカラスのねぐらを発見し、そこで捕獲を始めると聞いた。石原はカラスに対しても「鷹」派らしい。
　行政には、永続的に効果のある生態学的な対処をお願いしたいものである。
2002/12/22

清水真哉のホームページ