産業再生機構は再生事業第一号として、マンション専業大手のダイア建設を支援するとのことだ。
また国有化されたりそな銀行などに債権放棄や債務の株式化で総額１３００億円前後の金融支援を行わせるというから釈然としない。
マンションを建設する会社をそうまでして維持しなけばならないほど、マンションはまだ必要なのであろうか。
こうした分野においてこそ市場による淘汰に任せ、業界を過当競争から抜け出させるべきなのではなかろうか。
産業再生機構、その存在意義は疑わしい。
2003/08/28
日本の構造改革の肝要は、建設業従事者の数を半分以下に減らすことである。
2003/08/24
農林水産業の就業形態を改革せよ！
いかなる職業においても、現在その職に就いている人の子弟のみしかその職に就くことができないとなれば、政治業においてさえ人材不足となっていくことは必定である。
農林水産業の後継者難はこれらの産業に将来展望がないことに因るのではなく、産業形態に関する政策に問題があるのである。
就農（就林・就水）に関するハードルを通常の就職と同様のレベルにまで引き下げることが必要である。
2003/05/30
経済政策にはどの方向に向けても良いといったものはなかなかなく、公共投資にしても減税にしても、経済のバランスの重心を多少ずらしてみるといったことでしかない。
そうしたなかでは経済に100%マイナスでしかないと明白に分かっていることを止めることは決定的に重要な第一歩なのである。
ゆえに諫早干拓や川辺川ダムなど漁業の衰退を招き、地元経済にマイナスとなる事業を止めることの出来ない自民党政権に日本経済の再生を期待することは無理である。
2003/02/17
地方経済の再生は農林水産業で。
地方経済を土建業依存から脱却させ、再生させるには地方に仕事を作らなくてはならない。
幸いなことに日本の食料自給率は四割ほどに落ち込んでおり、林産物も輸入品が主となっている。
この六割の部分に地方を再生させる鍵があるはずである。
食料自給率を100%にしよう。
日本の企業が工場を中国を主としたアジアに移転させているため、日本では産業の空洞化が起きていると言われる。その結果、日本では失業率が上昇し続け、人々は不安を抱いている。
だがこれは恐れるべき事態ではない。
日本は工業製品を大量に輸出する一方、農産物水産物を大量に輸入し、今では日本の食料自給率は四割とも言われる。
仮に日本が工業国としての地位を低下させたとしたら、代わりに農業水産業で雇用を増やせばよいのである。自給率が40%としたら60%分の雇用を増やす余地があるということなのである。
2002/11/26
不良債権処理について
不良債権処理という、素人にはよく見えない言葉で語られると問題の本質は見えてこなくなる。
今日本が何をしなくてはならないのかというと、ゼネコンを潰すこと、建設業の従事者の数を半減させることである。
日本は道路など建設業によって造られる基本的なインフラの整備は既に終わっているのであるから、もはやゼネコンは今ほど必要ないのである。それを倒産させずに、債権の棒引きなどという論外な手段を用いてまで救命しているから、必要もない公共事業を続けざるを得なくなるのである。とはいえ公共事業は財政の限界、自然破壊の限界から量は減っている。現在、小泉政権は都市再生という新たなバブル作りに励んでいるが、これもいわゆるオフィス供給の2003年問題として予想されるように、終わりが来ることは明白である。
政治はゼネコンの数を減らすという明確な意志を持つべきである。倒産した後に会社更生などをしてはならず、清算するのである。
銀行の体力を強化するために公的資金の投入を検討している時に、借金の棒引きなどという逆に銀行を弱体化させることをするなど論外である。
2002/10/20
不良債権処理について（続）
しかし土建屋から政治資金や選挙などで支援されている与党政治家たちは、ゼネコンを潰すなどとは口が裂けても言えないであろう。
結局のところ不良債権の処理を妨げているのは与党の抵抗勢力と言われる政治家達なのである。
日本経済再生のためには不良債権処理が不可避と言うならば、それは必然的に建設利権に絡めとられた政治家達を権力から排除するところから始めなくてはならないはずだ。
となると詰まるところ不良債権処理を本当に妨げているのは愚かな有権者たちということか。
2002/10/29
「経営再建中の分譲マンション大手、藤和不動産は５日、主要取引先のＵＦＪ銀行などから総額２３００億円の金融支援を受けることで大筋合意した。２０００億円の債務免除、３００億円の債務の株式化を軸に銀行側と最終調整している。藤和は、これを機に不良資産の処理を加速し、好調なマンション事業に経営資源を集中する。」（時事通信）[11月6日6時6分更新]
「マンション分譲大手の藤和不動産に対し、主力行のＵＦＪ銀行などが５日までに、債権放棄を中心に総額２３００億円の金融支援をすることで大筋合意した。検討中の新経営計画とあわせ、近く発表する。藤和不動産は、税制優遇を受けられる産業再生法適用の申請も検討している。」（毎日新聞）[11月5日22時16分更新]
これがまさに構造改革の逆を行く行為なのである。政策的に作られたマンション・バブルも終わりかけ、誰もがマンション価格の下落を予想しているのだから、潰れるべきところはさっさと潰すべきなのである。
2002/11/07
またもやである。
「経営不振が続いていた中堅ゼネコンの新井組は２９日、三井住友銀行などから総額６５５億円の債務免除を受けると正式に発表した。新井組は１２月９日をめどに免除を受け、２００２年１２月期決算で同額を特別利益に計上する。ただ、業績予想に変更はないとしている。」（時事通信）[2002年11月29日20時18分更新]
「経営再建中の中堅ゼネコン、新井組は２９日、三井住友銀行など５行と６５５億２０００万円の債務免除を受けることで合意した、と発表した。主取引行の三井住友が負担額を当初予定より５０億円程度上積みする。同社は準大手ゼネコン、鴻池組と１２月１日に資本・業務提携を正式に締結、鴻池組の支援を受け、再建を目指す。」（毎日新聞）[2002年11月29日22時8分更新]
ゼネコンを潰したがらない理由は、政治家の利権のためだけではなく、ゼネコン各社が国土交通省の役人の天下り先になっているためでもあるらしい。今回、公的資金の投入が決まった「りそな銀行」もゼネコン（長谷工など）に対して債務免除をしていたということだから、税金を使って天下り先を作るという点で、公益法人などと同じ構造になってきている。
2003/06/07
デフレ対策について
政府がデフレ対策を打ち出せずにいる。
もっともなことである。そもそもデフレ対策など存在しないのであるから。
現在のデフレは、バブル時代の反動という側面もあるが、最大の要因は中国の高度成長なのである。
中国人と日本人の賃金の格差は１対３０と言われている。外国企業の中国進出、中国企業自体の成長によりこの格差は縮小していくであろう。この縮小過程がおおむね停止し、それが１対１にまでなるかは分からないが、均衡状態に達するまで日本のデフレは進行するはずである。
デフレによって困るひともいるのかも知れないが、物価の下落によって消費者は恩恵を受けるのであるから、デフレ自体が絶対的にネガティブな現象とはそもそも言えず、インフレ目標など全く愚劣な発想と言うほかない。
デフレ対策や景気対策が経済政策の第一の目標になること自体が間違ったことだと私は考えている。
産業革命以後の国民経済の最大の課題はいつでも失業対策であった。
経済政策の第一の目標は完全雇用の実現でなくてはならないのである。
2002/10/20
失業
しばらく前まで中国には失業者はいなかった。どのような方法によってそれを実現していたかというと、例えばデパートの売り場、売り子が一人で十分のところに二人配置する。効率を考えず、あらゆる職場にこのように人を押し込んでいけば失業者ゼロは可能である。
世界の人々はこのやり方を笑った。
しかし日本は全く同じことを建設業という場で行っているのである（ゆえに土建国家）。そして諫早湾干拓や川辺川ダム、泡瀬干潟干拓（名前は無限に挙げられる）のような全く意味の無い事業を日本中で続けている。
中国のやり方の方が自然を破壊しないだけまだましである。
その中国も国営企業改革の名の下、潜在失業者の放り出しを始めている。日本も財政の破綻、自然破壊の限界から、同じ事をせざるを得ないところまで追い込まれている。
2002/10/22
沖縄の泡瀬干潟で埋め立て工事が始まった。無駄な公共工事の典型である。
日本経済という瀕死の病人が、自分の手首を切っているようなものである。
情けなくて涙が流れる思いである。
真の構造改革を見分ける指標。諫早湾干拓を止められるか。川辺川ダム建設を止められるか。第二東名・名神の建設を止められるか。2002/03/22