「経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。」
経済産業省が、東京電力福島原発の廃炉費用を電気料金に上乗せしようとしている。
私は原発というものは、今の快適のために後の世代から収奪するためのシステムであると考えているが、この「過去分」という考えは、正に今、後の世代があからさまに収奪され始めていることの現れである。
原発が再稼動され始めているということは、今現在生きる我々は、過去の世代から収奪されつつ、未来の世代を収奪しているということである。
2016/12/13
発電ジム
このようなスポーツジムを作ったら、エネルギー問題の解決に多少は寄与するかもしれない。
ジムの全ての運動器具に発電機を付け、トレーニングする人が運動することにより発電する。
例えば自転車など。
ジムは発電された電気を電力会社に売る。
ジムの会費はその分安くなる。只か、うまくいけば、会員はお金を稼ぐことも出来るかも知れない。
あるいは自転車型の発電機を家庭用に開発し、販売するというのも良いかも知れない。
2014/2/11
住宅雑誌などで玄関やリビングの吹き抜けというものが、無条件に礼賛、宣伝されている。
しかし、冷暖房の効率というものを考えたことはあるのだろうか。
2007/8/24
政府は「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」なるものを設けて、バイオエタノールの普及を図ろうとしている。
だがそもそも、石炭・石油の時代が到来する以前は、森林が主たるエネルギー源で、つまりバイオマスの時代であった。
そして木材を過剰に使用した結果、世界の各地で山林が丸裸になった。
石油文明まっただ中の現在、とりわけ日本などでは省みられることのない林野が荒廃しているところがある。
そうしたところを手入れして、木材を再びエネルギー源として活用するのは間違ったことではない。
しかし森林の量的限界から石炭へ、次には石油へ移行したという歴史的な経緯を考えれば、現在の石油に基づく浪費社会をバイオエネルギーで代替することなど出来る訳はないのである。
バイオマスに過剰な期待を持つことは禁物である。
アメリカなどでは、とうもろこしなどの穀物を原料にバイオエタノールを作り、それを自動車の燃料にしようとしている。
しかし、アメリカの穀物生産は大量の石油を投入することで成り立つ石油漬け農業である。
そうして採れた穀物を石油の代わりに使ってどの程度の意味があるのか。
そうまでして自動車に乗らなくてはならないのか。
2007/2/22
2005/12/5
熱中症という言葉があるが、もっと適切にエアコン病と通称するのがよい。
エアコンの過剰使用により体温調整機能が衰えることに原因があるのだから。
2005/9/19
2004/8/29
六本木ヒルズでの事故を受けて、回転扉が撤去され始めている。
回転扉は室内の冷暖房の効率を考えると、秀れ物であると言える。
今回の事故を起こした回転扉で問題だったのは、それが自動であるという点なのである。
回転扉は手動であるのが良く、そしてもっと普及してよいものである。
2004/3/30
昨年７月１日施行された改正建築基準法の「シックハウス対策に関する規制」は天下の悪法である。
具体的には０．５回／時間以上の機械換気設備を義務付けるというもので、とんでもない電気の無駄を法律により強制するのである。
ホルムアルデヒドなどの化学物質を使わないようにすることが本来の対策であるべきではないか。
2004/3/30
お勧めの映画
デレク・ジャーマン「ザ・ガーデン」
人間にとって原発というものの持つ意味を、これほどまでに衝撃的に捉えた映像は他になかなかないであろう。
2004/2/29
＊新聞記事です。
被害最大で４６０兆円 大飯原発事故で試算
関西電力大飯原発３、４号機（福井県大飯町、加圧水型軽水炉、出力各１１８万
キロワット）のどちらか１基で大規模な放射能漏れ事故が起きた場合、長期的な被
害額は最大で約４６０兆円に上り、急性障害やがんによる死者も４０万人を超える
恐れがあるとの試算を、京都産業大の朴勝俊専任講師（環境経済学）が２７日まで
にまとめた。
原発事故による損害は欧米の試算例はあるが、国内では１９５９年に旧科学技術
庁などが３兆７０００億円と試算したことがある程度で、原発建設が本格化してか
らの試算はほとんどないという。
朴講師は、大飯原発で炉心が溶融し格納容器も壊れ、チェルノブイリ事故に匹敵
する放射能が漏れたケースを想定。京大原子炉実験所の故瀬尾健助手が開発した計
算式にあてはめ、所得、農業生産額や人口データを基に事故後５０年間の総被害を
算定した。
高レベルの放射能の残留で風下側は原発から１６０−２００キロ圏内が居住禁止
となり、農業が禁止される地域は５００キロ圏を超す地域まで広がる。
（共同通信）（2003年10月27日）
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レポートの全文はこちらにあります。
http://www-j.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/parkfinl.pdf
日本人が政治的な意味においていかに愚かな国民で、真の意味での政治的決断をなし得ない種族であるかを最も明瞭に示しているのは、自ら地震危険地帯と認めている東海地方で老朽化した原子力発電を動かし続けているという事実である。
日本の地震学の権威はこのことの狂気をはっきり指摘し始めている。
日本人は頭の上に原爆を落とされるまで戦争を止めることが出来なかったように、きっと大地震が来るまで浜岡原発を動かし続けるのであろう。
そのとき日本という国は終わるのである。
浜岡原発の運転継続如何については、国民投票を行うべきである。
2003/08/18
詳細はこのサイトで。「ストップ浜岡原発」
エネルギー問題
日本の原子力発電所 wikipedeaの情報を整理しただけです(excel文書)。
私のエネルギー消費量 (excel文書です)
「現代人はどれだけエネルギーを使用してよいのか〜環境倫理学的考察」