清水真哉の環境問題 / 地球高温化/ エネルギー・省エネ / 廃棄物 / 食糧 / 下水処理 / こんなもの要らない! / 参考文献


日本政府は和食文化を世界に広めようと努めているようであるが、和食の原材料の少なからぬものは限られた天然資源から得られている。例えば鰹節が世界で大量消費されるようになれば、資源の枯渇を招き、価格は高騰し、和食が日本人の口に入らなくなるであろう。これは一種の飢餓輸出である。
2017/8/2


三浦・三戸自然環境保全連絡会HP
三浦・三戸自然環境保全連絡会ブログ
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「湿地」を裁判原告に加えて提訴へ、処分場整備工事の差し止めを求める 
2010年3月6日 神奈川新聞
 貴重な自然環境の残る「小網代の森」に隣接し、県内有数の湿地とされる「北 川湿地」を含む三浦市初声町三戸地区の発生土処分場整備をめぐり、周辺住民 などは近く、土砂搬入により住環境が悪化するなどとして、整備工事を実施し ている京浜急行電鉄に工事の差し止めを求める訴えを横浜地裁に起こす。弁護 団によると、原告には「北川湿地」という“生態系”を加える珍しい訴訟にな る。
 原告には「北川湿地」のほかに、同湿地の研究活動を続ける市民団体「三 浦・三戸自然環境保全連絡会」(三戸保全連絡会)と、周辺住民が名を連ねる 予定。
 同連絡会は昨年3月に湿地保全を求めて横浜地裁に民事調停を、周辺の5世 帯10人は昨年11月に県公害審査会に調停をそれぞれ申し立てたが、いずれも不 調に終わったため、提訴に踏み切った。
 訴訟では「北川湿地」を原告に加えているが、弁護団によると、アマミノク ロウサギなど動植物を原告とした全国各地の訴訟では、自然は裁判の当事者と して認められず、訴えは却下されるケースがほとんどだという。箱根町の美術 館建設をめぐって「ブナ林とそこに生息する生き物たち」という生態系を申立 人として、2000年に建設中止の公害調停を小田原簡裁に起こしたが、簡裁 は却下決定を出した。
 弁護団の事務局長は「生態系が当事者適格を認められるのは難しいかもしれ ない」とした上で、「東京都心から1時間という身近な自然に、絶滅が危惧 (きぐ)される希少な動植物が70種近くいることが知られていない。裁判を機 に『北川湿地』の知名度を上げたいという思いを込めた」と話す。
 訴状には、請求原因として(1)周辺住民は土砂運搬による振動や粉じん被害 を受ける(2)研究グループは、湿地での学問研究の利益や自然環境を享受する 権利が失われる―という内容が盛り込まれるという。
 昨年7月に県の許可を受けて事業に着手している京急電鉄は、いままでの周 辺住民らの訴えに対し「住民が懸念する公害が起きないように、十分な対策は 講じている」としている。


「経産・農水省 野菜工場普及へ法改正 生産量20倍 特区や補助金も 12月24日 産経新聞
 野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の10〜20倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年1月に共同で検討チームを立ち上げて3月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。
 民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約40%に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。
 植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。成長スピードが通常の2〜4倍になり、レタスの場合、年20回の収穫が可能。土壌の代わりに容器に入れた養液を利用する水耕栽培が中心で、農薬も必要ない。
 ただ農地法に基づく農地の賃借・取得にかかわる煩雑な手続きに加え、建設コストがビニールハウスの20倍、光熱費も50倍近くかかることなどが普及の障害になっている。このため両省がタッグを組み、植物工場に限定した特例措置を導入する。政府は農業生産法人以外の民間企業による農地の賃借を解禁するなどの農地法改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めているが、植物工場についてはさらに踏み込んだ優遇措置を設ける方向だ。
 具体的には、農地の賃借・取得手続きの簡素化のほか、民間企業による農業生産法人への出資が原則10%未満に制限されている規制の緩和などを検討。農地に工場を建設すると、固定資産税などが宅地並みに課税される税制面での優遇も議論する。法改正の必要がない「特区」に指定することも選択肢に入れている。
 このほか、建設費や維持費を軽減するための補助金の支給のほか、品種や栽培技術の開発援助なども導入したい考えだ。
 植物工場は20年以上前からあるが、カゴメやキユーピーなどの大手企業が中心で、全国に約30カ所程度にとどまっている。」

光熱費が50倍も掛かるということは、それだけCO2の排出量も大きいということである。
地球温暖化が問題となっている時代にこんな馬鹿なことを考えている駄目役人は直ちに解雇するべきである。
2008/12/24


「国際エネルギーフォーラム開幕、「原油増産姿勢を」と甘利氏
 【ローマ=中村宏之】世界の主要な産油国と消費国の代表らが参加する「国際エネルギーフォーラム(産消対話)」が21日、ローマ市内で開幕した。
 約100の国や国際機関の代表が2日間の日程で原油高への対応などを議論する。ホスト国のプローディ伊首相は基調演説で「産油国と消費国は相互依存関係にあり、対立をやめないと皆が敗者になる」と述べた。
 日本から参加した甘利経済産業相は演説で「価格安定の即効薬を見つけるのは難しいが、産油国は需要動向に機敏に対応して増産する用意がある姿勢を明確に示すべきだ」と訴えた。
(2008年4月21日22時36分 読売新聞)」

甘利経済産業相は地球温暖化問題についての認識が多少でもあるのであろうか。
原油を増産してCO2の排出削減などあり得ない。


「租特廃止で石化業界悲鳴 1100億円コスト増で国際競争力に暗雲
2008年3月20日20時20分配信 産経新聞
 税制関連法案の年度内成立が困難となり、石油化学メーカーから悲鳴が上がっている。国内石化業界の主原料であるナフサ(粗製ガソリン)は石油石炭税の対象だが、2年ごとの租税特別措置で免除されてきた。課税となれば、業界全体で年間1100億円の負担増となり、平成19年度経常利益見込み(計2700億円弱)の約4割が吹き飛ぶ。石油化学工業協会(会長、米倉弘昌住友化学社長)は21日の理事会で対応を協議するが、国会空転に伴う混乱は避けられない。
 石化協は年度末を控え、「(免税措置が切れれば)石油化学工業に携わる全国70万人の労働者に多大な影響を与える」と指摘、混乱回避に向けて与野党の国会議員に陳情を重ねてきた。民主党も2月末に参院へ提出した租税特別措置法改正案でナフサなどの免税を認めており、「与野党が賛成している法案が、政治の無策で通らない」(石化協幹部)といらだちを強める。
 原油や天然ガス、石炭は石油石炭税法で課税が定められている。ただ、製造業の原料用途に関しては長年にわたり、2年間の無税措置が継続して認められてきた。大半の先進国でも原料は無税で、国際競争上の障害とならないよう配慮された措置だ。
 これが失効した場合、4月からナフサは1キロリットルあたり2040円課税される。旺盛な輸出需要に支えられ、国内石化メーカーはどこもフル生産状態で、タンク内の備蓄在庫は2週間程度しかない。与党の再可決で4月以降に無税措置が復活しても、課税対象期間の発生は避けられない。
 高騰する原油相場に連動して、ナフサ価格も今年に入って過去最高を更新。1〜3月期の国内取引価格は、前年同期比で1キロリットル当たり1万9200円(39%増)高い6万8000円に跳ね上がった。ナフサからエチレンやプロピレンなどのプラスチック原料を作るメーカーは、自動車や家電などのユーザーとの間で、原料上昇分を製品価格に自動転嫁する契約を結んだ。
 だが、年間1100億円と試算される石油石炭税のコスト増は想定外。特に、収益基盤の弱い中小加工メーカーなどのユーザーには、急激で大幅な負担増を求めにくい。結局、「税の負担増は大手メーカーの持ち出しになる」(業界幹部)とし、20年度業績の悪化を覚悟しなければならないというわけだ。
 投資ブームに沸く中東では石化原料のエチレン大増産が年後半に本格化し、日本の化学メーカーとの競争激化が予想される。国際的に不利な税負担によるコスト増となれば、石化協は政府に還付要請などの対応も考えるが、「今は政治の状況を見守るしか打つ手がない」(幹部)としている。」

プラスチックという廃棄物となった際に環境に多大な負荷を与える素材になぜ免税措置を施すのか。
ここで免税しておいて、レジ袋の問題で大騒ぎするなど土台愚劣である。
環境破壊の国際競争から勇気を持って脱却するべきである。
2008/3/20


よく「原発がないと現在の電力需要は賄えない。だから原発を動かすのは止むを得ない。」と主張する人がいる。
それは、隣人から盗みを働いた人が、「俺は生活に困窮している。だから人の物を盗るのは止むを得ない。」と開き直るのと同じである。
無いものは無い、人は今あるもので満足しなくてはならないのである。それが人倫というものである。
2007/10/20


経団連はサマータイムの導入に熱心である。
サマータイムなど天下の愚策であるが、経団連がこれにこだわるのは、地球温暖化対策として本来最も有効な環境税に国民の目が向くことを妨げようとする目くらまし作戦であろう。
2007/10/10


現在世界は京都議定書に基づく温暖化対策として二酸化炭素排出量削減の目標を各国に割り当てるという方法を採っている。
これは間接的で迂遠であり、あまり賢いとは思えない。
地下資源の採掘の段階で規制をするべきである。
石油、石炭、天然ガスなどの地下資源を有するすべての国が一堂に会し、自国にある化石資源を一年にどれだけ採掘してよいかを定めるのである。
化石資源の消費が直接抑制されるので、CO2の排出量を考慮する必要性は減少する。
採掘量を厳しく制限すれば当然価格は高騰するので、資源保有国としても自国の資源を保存しつつ同等の収益を得られるのであるからメリットがある。
価格が高騰すれば、政府がインセンティブを与えなくても省エネルギーは進んでいく。
化石燃料採掘規制こそが最も効果があり筋の正しい地球温暖化対策である。
2007/6/10

国ごとのCO2排出量の取り決めなど不要である。
化石資源の採掘量さえ決めれば、あとは金の有るところが買って使えばよいのである。
2007/10/10


環境と経済の両立

政治家や経済人は、温暖化対策に関して環境と経済が両立しなくてはならないと言う。
この主張は、経済という言葉の意味に応じて正しくもあれば間違いでもある。
貨幣を媒介として商品とサービスを交換し合うシステムという意味での経済は、温暖化対策をしようが、循環し続けてくれなくては困る。
しかし経済という言葉で、地下資源を際限なく採掘し使いたいだけ使うという世界の経済社会の現状を指しているのだとしたら、まさにそれを止めること自体が温暖化対策であるのだから、両立しようがない。
「環境と経済の両立」というフレーズを口にする人には、そこを問う必要がある。
2007/6/10


緑資源機構

林道を舞台とした談合ということだが、そもそも林道とはなんぞや。
その必要性から説明してもらう必要がある。
2007/5/27

北海道の大規模林道問題


郊外へのスプロール化が進んだ米国にあっては、ガソリン価格がいくら高騰しても車を止めるということは選択肢に入りがたく、省エネ型の自動車にでも乗り換えて郊外生活を維持するしかないのであろう。
引越しなどなかなかできることではないだろうから。
米国でも鉄道路線沿いへの集住が進む必要がある。
2007/5/21


消費税の税率を上げるのではなく、環境税を導入すべきである。
2007/5/21


ヨーロッパ発の価値観に、自国の特性を考慮せず無定見に従ってしまっているものに服飾がある。
クールビズなど中途半端である。
日本では夏は上は半そでシャツ一枚、半ズボン、靴下なしのスリッパが標準の公式の服装となるべきである。
これを読んで笑った人は、自分が固定観念から抜けられずにいる事に気付いて下さい。
2007/5/13


昨年夏、住んでいる中古住宅のリフォームをした。
その際、窓にはお金を惜しまず、ペアガラスにした上、さらに二重サッシにした。計ガラスが三枚あることになる。
おかげでこの冬はまったく暖房を使うことなく、薄着で過ごすことが出来た。
快適なる省エネルギーである。
2007/5/12


愚者の住まい−オール電化住宅。
2007/5/3


豊かな石油時代が終わる
全国民、必見必読のホームページ!
2007/5/6


人々は、北朝鮮から核ミサイルが飛んでくることを心配し、愚かな政府はそれをキャッチする機械なぞを金もないのに買おうとしている。
しかしもっと怖いのは日本の電力会社である。
二社もが臨界事故を起こしていたとは、上空を北からのミサイルが飛んでいったことを遥かに上回る恐怖である。
北朝鮮、日本の電力会社、どちらも度し難き閉鎖的地域独占組織である点で共通している。
このような地上の生命に対する責任感の微塵も無い電力会社を存続させているのは、エネルギー惚けした無知な大衆である。
2007/4/11


ドイツのワインやオイルの量り売りの店Vom Fassがとうとう日本に上陸しました。
果たして日本でどこまで店舗展開していけるか、注目です。
2007/2/5


電車内の携帯電話について

私は電車内の携帯電話は一切利用制限をなくしてしまってよいと考えています。
心臓ペースメーカーの誤作動といったことが言われますが、実際にそうしたことが起きたことがあるのでしょうか。
もしあるのだとしたら、それはペースメーカーを改良して、携帯の電波の影響を受けないようにするしかありません。
自分の命にかかわるようなことを、他人のマナーなどに任せる訳にはいきませんから。
また外出する以上、電車にだけ乗るわけではなく、町中全て禁止することはできないでしょう。

なお私は電磁波の問題に無関心な訳ではなく、携帯電話は所有しておらず、電子レンジも全く使用せず、ガウスネットにも一時加盟していたことがあります。
車内の携帯電話禁止については、完全に遵守させることがほぼ不可能である以上、心臓ペースメーカーの使用者の側が対処せざるを得ないということです。
だとしたら自動車とは違って、車内で携帯が利用できるという鉄道利用者の利便性を確保する方が良いと考えます。ただマナーモードにはしてもらいたいですが。

規制が守られるかどうかは、その規制内容の妥当性と緊急性に相関しています。
喫煙に関しては車両内での禁煙を破る人はまず見かけません。
それは閉鎖空間での喫煙が他人に及ぼす迷惑が大きいことが理解されているからと思います。
携帯に関する規制は、その論理が整理されておらず、感情的なものがあるような気がします。

「優先席付近は電源OFF、他はマナーモードで通話禁止」という鉄道事業者の共通ルールには既に三つの論拠が見出せます。

1) 電話の呼び出し音がうるさい。

この点に関しては人々に理解されていて、殆どの人はマナーモードにしており、呼び出し音が鳴るのはマナーモードにし忘れているだけと推測されます。

2) 通話する声がうるさい。

これは車両内にいる人同士で話をしても許されるのに電話での会話だけが迷惑視されるのは、不合理です。
しかし大声で話すのは迷惑というのは認識されているようで、会話はデッキでする、口元を手で押さえるといった配慮はなされているように見受けられます。
私は通話禁止という規制は妥当なものとは思いません。
この規制があまり守られていないのは、通話によって他人に及ぼす迷惑が、自分にとっての必要性と勘案して小さいものと人々が考えるからです。

3) 携帯の発する電磁波が心臓のペースメーカーに誤作動を起こさせる。

優先席付近は電源OFFという規制は、これに基づくものでしょう。
この規制が守られないのは、実際に電車内でそのために健康に影響を受けたという話をまず聞いたことがないためでしょう。
この規制が実効性を持たないのはそれが無意味だからです。

そして上の鉄道事業者の共通ルールには含まれないながら、四つ目の論拠がこの問題に関する議論には見え隠れします。

4) 携帯の発する電磁波を浴びることが長期的に見て健康に害を与える可能性がある。

この点はそもそも問題として人々に認知されている度合いが少ないと思われます。
実効性うんぬん以前に、鉄道会社はこの理由に基づく規制さえしていないのです。
そしてガウスネットという団体の活動の根本は、まさにこの電磁波に対する懸念にあるはずです。
ガウスネットは本来、電磁波を発する諸々の発生源を問題にしており、高圧線や携帯電話の中継基地などを主たる対象にしていたと記憶しています。
私自身は、高圧線を問題にしてその建設を妨げることにより、原子力発電の稼動を困難にできないかと考えて、一時期この団体に会費を払っていました。
この団体が電磁波に対する懸念に発して、携帯電話を問題にするようになるのは論理的必然です。
しかし、だとしたらそれは携帯電話そのものにまず向かうべきで、鉄道車両内の規制のみが突出して要求されるのは理解できません。
ここでタバコとの比較をしましょう。
タバコも健康に与える長期的な影響が問題にされ、鉄道車両内や駅での規制が徐々に厳しくなってきました。
「人の生命に関わる問題は、科学的知見が明らかになった段階で対応しても遅い」という考えがありますが、実際にタバコの規制が今の段階に来るまでには医学的な検証を数多く積み重ねてくる必要があったのです。
だいたいタバコには、その商品の箱自体に健康への警告が書かれており、それが書かれるようになったのはもうかなり以前のことです。
ですから私が思うには、ガウスネットが携帯電話機を問題にするのなら、まずそのメーカーに対して、携帯電話機に
「健康のため携帯電話の使いすぎに注意しましょう」
と印刷させることを活動の第一段階にするべきなのです。
ここまできて初めて、車両内で携帯により電磁波を発生させることを規制すべきかの議論が始まるものと思います。
ただその際には、携帯以外の電磁波を発する機器についても平行して議論がなされるべきでしょう。

2005/12/8


この春はなぜかしら花粉症の症状が出ない。
東京都知事が先頭に立って推し進めたディーゼル車対策が功を奏しているのであろうか。
2004/3/30


八ッ場ダム(群馬県)関連のサイトです。
千葉県自然保護連合
市民オンブズマン群馬
2003/12/28

八ッ場ダムを考える会
2004/3/22


環境大臣にもっと大物議員を!

環境省は数年前に庁から省に格上げになったが、環境大臣はいまでもさほど重要なポストとは見なされていないようである。
ドイツでは六年前までのキリスト教民主同盟・社会同盟+自由民主党の連立政権の時代から既にそれなりの人物が就いており、クラウス・テプファー氏は今、大統領候補であるし、アンゲラ・メルケルはキリスト教民主同盟の党首にまで上り詰めている。
現政権の環境大臣は緑の党が出しているのであるから無論、党として最も力点を置いているはずである。
ユルゲン・トリティン環境大臣は今でも先頭に立ってアグレッシブに先端的な政策を打ち出し続けているようである。
日本もせめて、大臣を頻繁に交代することだけは止めて欲しいものだ。
2004/3/2


世の中の、これは便利になったと思う物の中で、それによってエネルギーの消費量が増えるか、廃棄物の量が増えるかしていない物があったら挙げてみよ。
2003/12/27


いつまで続く無駄な公共事業

博多湾人工島



環境問題、影響を受けた本


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