以前、ある浦安市議候補がディズニーランドの駐車場に課税することを公約としていましたが、私は全国土を対象として考えています。
法人（学校法人、宗教法人にも免税を認めない。マンションの管理組合も含む）が従業員用、顧客用に用意している全ての駐車場から、毎年駐車場税をとる。私人については対象としません。
また自分の土地を収益を目的として駐車場として貸与することにしたら、収益の有無に関わらず、駐車場税を徴収する。この場合は法人・私人を問わず課税対象とする。
地下駐車場・立体駐車場の場合も駐車可能台数に応じて徴収する。
Park&Rideやカーシェアリング用の駐車場も例外にしない。それでも駐車場税はカーシェアリングに有利でしょう。
資産税が市町村税なので税捕捉のことを考え市町村税がよいと思います。
地価に関わらず、全国一律がよいのではと思いますが、税額についてははっきりとした考えをまだ持っていません。二万から五万円位でしょうか。
駐車場が５０００万台分あるとすると二万円で税収は一兆円になります。
地方と都市部を比較すると、地方では自宅の敷地に駐車できることが多いでしょうから、都市部の方に厳しい税となると思います。
土日のレジャーにしか乗らないのに車を保有することが割に合い難くなります。
また駅前商店街と郊外のショッピングセンターでは商店街に有利です。
また自分の土地を子供の遊び場として提供することを自治体に申し出、自治体が子供の遊び場として適当な場所と認定したら契約を結び、この場合固定資産税を免除するという制度を設けることを同時に提案したい。
緑地として提供した場合も同様な減税措置をとる。
まずなかなか理解されないでしょうが、根気強く訴え続けることで、駐車場が社会にもたらしている損失に気付いてもらえたらと思っています。
2002年10月